財産管理と成年後見


高齢化社会が進む上で、様々な問題点が浮上してきます。その中に、親の財産管理というものがあります。例えば親が介護が必要な状態になった場合、財産の管理はほぼ不可能となります。また、認知症などになれば、銀行口座を凍結されることもあるのです。こういった場合、その財産は誰が管理すればいいのでしょう。

様々な理由で、親が財産の管理ができなくなった場合、それを誰かに委ねることができます。この場合、親と子との間で財産管理契約を結ぶことになりますが、親が認知症であると判断された場合は、成年後見制度を利用することになります。この制度には法定後見制度と、任意後見制度があり前者の場合は、認知症などで完全に管理ができない場合に用いられ、後者はいずれそうなった場合に備えてのものとなります。違いとしては、法定後見制度は、管理者を裁判所が決め、任意後見制度の場合は、親が決めるという点があります。

親が認知症になり、口座が凍結されると、子であってもその口座からお金を引き落とすことはできません。そうなると治療費や介護費などが支払えなくなる事態にもなりかねません。そうしたことにならないように、この成年後見制度を利用するわけですが、それにはまず申立てを行う必要があります。その場合は、弁護士に相談するのがいいでしょう。成年後見人は財産管理以外にも様々な役割がありますので、弁護士に依頼することで、そういった負担が大幅に軽減されることにもなります。このサイトは、こうした親の財産管理の仕方について説明します。